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「地元の水道専門家は今回の契約を強く批判しており、市の前公益部長モリス・アレンは、市幹部から契約に関する重要書類を破棄するよう命じられことを暴露した。これらの書類には、市が水道運営を継続した方が安上がりになることが記されていたという。またアレンは、OMIテムズとの取引が有利なように見せかけるため、市の公益部の運営費用を水増しすることも要求されたという」

金額6億ドル、期間20年の運営および保守契約には、下水処理プラントの更新も含まれている。契約条件によると、現在の水道職員は引き続きOMIテムズで雇用されることが保証されている。

Ⅵ.ⅱ ドイツ

1999年:RWEとビベンディが合弁でベルリンワッサーに経営参加

199910月、旧ベルリン水道公社(Berliner WasserbetriebeBWB)の一部民営化という複雑な作業が完了した。裁判所による疑義を押しのけての民営化だった。BWBはベルリン地区の300万人に水を供給しており、また海外でも事業を行っている。1999年の従業員数は約6,200人だった。公社はベルリンワッサーと名前を変え、現在はRWEとビベンディの合弁企業が49.9%(両社が24.9%づつ)、ベルリン特別市が50.1%の株式を保有している。20026月にドイツの保険会社アリアンツが、保有していた5%の株式をRWEとビベンディに均等に売却した。民営化直後から役員の入れ替えが急速に進められ、RWEが会長を、ビベンディが財務部長を送り込み、取締役もそれぞれ2名づつ派遣した。

民営化の契約には、水道料金(1立方メートル当たり8.30マルクというドイツとしては高い水準)を2003年までは引き上げないことが明記されていた。「緑の党」は、2003年後には30%の引き上げがあると予想している。また15年間は強制解雇は行わないことも定められている。

2002年:赤字のベルリンワッサーがRWEとビベンディに配当

ベルリンワッサーは2001年に8,120万ユーロの赤字をだしたが、複雑な民営化契約のおかげで、RWEとビベンディには7,660万ユーロの特別配当が支払われた。前年は12,640万ユーロの黒字だったため、配当額は13,500万ユーロもあった。損失の大部分は、リサイクル事業を手がける子会社のシュワルツ・パンプが赤字を出しており、その再生と売却に3億ユーロを投入したことによる。ベルリンワッサーは20027月に、同社を1ユーロという形だけの値段で売却した。

2003年:子会社売却と内製化で問題解決をはかるベルリンワッサー

ベルリンワッサーは2001年に約8,000万ユーロの損失をだしたため、内部のリストラと合わせて数々の措置をとった。20034月には取締役会が、重要でない投資をすべて凍結すると宣言した。前年には計画を5,000万ユーロも上回る投資を行っていた。内部コストを34%削減する一方で、6,500人の従業員は解雇しないとの契約を守るため、それまで外部委託していた業務を自社処理に転換したいと考えている。これが実現できなければ、早期退職干渉というコストのかかる方法をとらざ

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