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るをえなくなる。

ベルリンワッサーが損失拡大を防ぐには、国内事業のコスト削減がきわめて重要になっている。20031月、同社に出資しているRWEなどが、今後、不採算事業の赤字補填のためにコンセッション事業の利益を回す方法をやめると多数決で決定した。そのうえで期間5年、31,600万ユーロのつなぎ融資を行った。

通信子会社のベルリコムは、2002年に1億ユーロ以上の赤字をだしたが、ベルリンワッサーは売却できなかった。そこで170名中45名の人員削減を行うとともに、会社清算の可能性も示唆した。また国際事業を手がる子会社で高業績をあげているワッサーテクニク・エッセン(WTE)の売却も計画している。同社の帳簿価格は8,500万ユーロである。売却益は、20%の値上げも見込まれるベルリンの水道料金を押さえるために投入する。その背景には実質的に破綻しているベルリン特別市の意向もある。同市政府はベルリンワッサーから年間3,000万ユーロの収入を期待しているが、最大30%もの水道料金値上げは論外であり、政治的にも不可能と考えているからだ。

ベルリンワッサーに共同出資しているRWEとビベンディの間も、しっくりしていない。報道によると、両社はベルリンワッサーの海外事業をめぐって対立している。ビベンディが、この分野の戦略的、財務的決定に反対または抵抗しているとのことだ。RWEは、問題解決のために経営権を全面掌握したいと考えているが、いまのところビベンディが持ち株を売却する動きはなく、ベルリン特別市にも持分を縮小する気配はない。

2002年:RWERWW19,400万ユーロで買収

20025月、RWEアクアは19,400万ユーロを投じて、RWW(ライン・ウェストファーレン水道会社)の株式を60.6%買い増し、出資比率を79.9%に引き上げた。3月はじめには競合企業のゲルゼンワッサーも、購入価格を25%引き上げて買収提案を行っていたが、RWEは土壇場でこれを退けた。RWWは、ノルトライン・ウェストファーレン州、ラインラント・ファルツ州、ベネルクス3国の100万人に水を供給しており、同地域でのRWEアクアの事業を統合することになる。RWEは、RWW出資している自治体に対し、2005年までは水道料金を据え置くこと、人員削減は行わないことを約束した。自治体は、今後も上水道事業の経営権を一部保有し続ける。

2003年:ゲルゼンワッサーの入札で負けたRWEが提携関係を確保か

20038月、エーオンがルールガス買収に伴なう規制措置により、ゲルゼンワッサーの80.5%の持分を売却せざるをえなくなり、それをドルトムントとボーフム両市の公社が設立する共同事業体(Wasser und Gas Westfalen)が、83,500万ユーロで買い取るとの発表があった。以前からゲルゼンワッサーの株式のうち、ボーフム市は5.6%、ドルトムント市は1.2%の株式を保有していたので、共同事業体の持分87.3%に膨らむ。買収資金の40%は年金基金の積立金を投入し、合わせて共同事業体の一部株式を売却して49%を調達する。ドルトムント市とボーフム市は運営

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