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権だけは保持したいと考えており、銀行や他の自治体など、協力的なパートナーを求めたいとの意向を示した。提携相手としては、ゲルゼンキルヘン、ハンブルク、マンハイムなどの自治体の名があがっている。今回の買収の主な目的は、失業の回避、外資(ベオリア)による買収の防止、年金基金の運用にあると思われる。買収には地元議会と連邦財務省の承認が必要になる。

(グラフ)

2003年7月、ゲルゼンワッサー

エーオン80%

ボーフム市5.6

ドルトムント市1.2

小規模投資家7%

その他の自治体6%

買収に対して、地元の政党から反対の声があがった。両市はすでに多額の負債を抱えており、そのうえ無意味な自治体運営への再転換を行えば、自治体財政は悲惨な状態になるとの主張だ。また、先ごろ成立したノルトライン・ウェストファーレン州の法律にも違反する可能性があるという。この法律は、自治体が経済活動に関与する場合、緊急な公的必要があり、それを行う能力と財政的余裕がなければならないとしている。野党キリスト教民主同盟(CDU)の地元支部は、RWEどによる民営化以降、水道事業はずっと公的目的を忘れて運営されていたと断言した。さらに同支部の経済問題担当スポークスマン、クリスチャン・ヴァイスブリック氏は、エンロン破綻で年金基金が壊滅した経験からまったく学んでいないと批判した。

RWE6月の入札から手を引いていた。ゲルゼンワッサーの負債が巨額で、また規制当局の認可が得られないおそれがあったからだ。だが、今回の買収でむしろゲルゼンワッサーに対する影響力を高める結果になった。RWEはドルトムント市公社の主要な下請会社(Dortmunder Energie- und Wasser GmbH)の47%の株式を保有している。下請会社はドルトムント市のガス、電気、水道、地域暖房を供給している。またドルトムント市のゲアハルト・ラングマイヤー市長はドルトムント市公社の理事長でもあるが、他方ではRWEの取締役にも名を連ねている。さらにボーフム市のアーンスト・オットー・ステューバー市長も、RWEウンヴェルトの取締役とゲルゼンワッサーの副会長を兼任している。RWEは、新設される両市の共同事業体の一部株式を取得し、海外事業への入札で提携するのではないかとの観測がある。

理事長

47%

取締役

ドルトムント市公社

RWE

ボーフム市のアーンスト・オットー・ステューバー市長

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