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この契約は200110月に改訂された。だが2003年に政府高官は、まだ自治体に不利であり、さらなる見直しを求めるとしたものの、投資機関が納得しなければ改定できないことを認めた。自治体に不利なのは契約の次のような点である。

契約の第42条によると、ジャカルタ市水道公社(パム・ジャヤ)が契約終了を望んだ場合、投資された資金を返還し、予定されていた利益を25年間にわたって支払わなければならない。ある高官によると、他にも、公社の承認なしに出資企業が第三者預託口座から資金を引き出せる規定(第30条と付則)、技術とサービス基準の低さ(第20条、第21条、付則)、投資機関の業績と無関係に水道料金を引き上げられる規定(第284項、付則5項)などが問題となっている。

20034月、ジャカルタ市長は、シンガポールのコンサルタントを雇って市水道公社と海外2社間の契約内容を調査したと述べた。コンサルタントは、契約内容が市にとって不利であるとの結論に達した。コンサルタントの勧告では、契約の11箇所が企業側にとって明らかに有利で、市公社には不利な内容になっていた。「たとえば水道料金を6カ月ごとに引き上げることになっていた」と市長は指摘した。

20034月、市議会は40%の水道料金引き上げを承認した。浄水用の化学薬品と電気代が値上がりし、民間投資家の収益を確保する必要があるというのが理由だった。この決定がなされた当時、断水、水質の悪さ、水圧の低さ、高い漏水率に対する活動家と消費者団体の批判が相次ぎ、また水道事業への内部補助方式にも批判が起きていた。さらに企業側が欧州並みの水質を保証することを拒否したことに対しても、批判が起きていた。インドネシア消費者財団は水道料金値上げに反対した。企業側が効率性を高められず、いまだに漏水率が約45%もあったからだ。

水道料金値上げの要求について議論したパルジャ幹部は、親会社のスエズ・オンデオには追加投資の余裕はなく、料金引き上げが認められなければジャカルタの銀行からの借入金を返済できないと述べた。

Ⅵ.ⅸ その他

トルコ:イズミットで問題を抱えるRWEテムズ

20029月、RWEテムズは、トルコの浄水場とユバジュク・ダムの建設を目的とする期間15年、83,500万ユーロのBOT契約について、再交渉するよう求められた。契約の過程で不正があったと指摘されたためだ。この浄水場とダムは民間が資金調達した世界最大の水道事業で、1999年に完成し、RWE48%を保有している。国家財政を監査する会計検査院の批判的報告書を受けて、首相府は契約承認にかかわった財務省高官に対する調査を開始した。

会計検査院は、浄水場の建設費が必要額を大幅に上回り、予算額の2倍に達していると指摘した。また当初の財務取引が、政府保証を必須条件とする複雑な内容になっているため(これによって巨額の海外資金の導入が可能になる)、トルコ政府が巨額の負担を強いられていた。国内の大衆紙サバは20028月の記事で、ユバジュク・ダムの売れない水のために政府は38,700万ドルも支払っていると報

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