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電気通信事業分野における競争政策の実証分析: - page 11 / 20

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している。

4-1 推定モデル

(ⅱ) FTTH 上の NTT グループ以外の ISP、(ⅲ) ADSL 上の NTT グループの ISP、(ⅳ) ADSL

数は、(ⅰ) 定数項、(ⅱ) 月間基本料金、(ⅲ) IP 電話サービス利用、(ⅳ) 動画配信

10)

用 、動 画 配 信 サ ー ビ ス 利 用 、

該当者にダミー変数 1 を付与した。

4-2 推定結果

記述統計は第 7 表の通りである。

FTTH 上の NTT

グループの ISP が 5%、FTTH 上の NTT グループ以外の ISP が 20%、ADSL 上の NTT グルー

プの ISP が 7%、ADSL 上の NTT グループ以外の ISP が 49%、CATV 上の NTT グループ以外

ープの ISP が 5,229 円、FTTH 上の NTT グループ以外の ISP が 4,936 円、ADSL 上の NTT

グループの ISP が 3,734 円、ADSL 上の NTT グループ以外の ISP が 3,727 円、CATV 上の

10)

変数()から()については、FTTH 上の NTT グループの ISPFTTH 上の NTT グループ以外の ISPADSL 上の NTT グループの ISPADSL 上の NTT グループ以外の ISP にそれぞれパラメータを付 け、CATV 上の NTT グループ以外の ISP にはパラメータを付けていない。よって、パラメータは CATV 上の NTT グループ以外の ISP 利用をベースとした増分効用を表す。

10

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